新型コロナウィルス感染症拡大により、音楽業界全体が大きな打撃を受けています。
本記事では対象をフリーランス演奏家、音楽教室運営中の個人事業主等に向けた助成金・給付金情報をまとめました。ぜひ参考にして、ご自身に合った申請を行って頂ければと思います。
*本記事は5/9現在の情報をまとめたものです。その後更新されている可能性がありますのでご注意ください。
目次
日本在住全ての人が対象！: 特別定額給付金
日本在住の全ての人に一律10万円を支給する制度です。演奏家に限らず、全ての人が対象なので、忘れずに受給しましょう！
各市町村から申請書が届き、返送する仕組みですが、自治体によって準備に時間がかかるなど大きなタイムラグが生じています。
マイナンバーカードを持っていれば電子署名で本人確認できるため、「マイナポータル」から申請可能です。マイナンバーカードを持っていない場合は、郵送で申請書が届きますが、その時期は市区町村によって異なっています。
下記ポータルサイトで最新情報を確認可能です。
売上げが落ちたら: 持続化給付金
「持続化給付金」とは「感染症拡大により、営業自粛等、特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金」と定義されています。
2019年度に比べて減収してしまった演奏家の皆さんには、ぜひ申請して頂きたい給付金です。
申請できる条件は2つあります。
①2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。
②2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。
注意点としては、確定申告の際に事業収入ではなく雑所得として申請している場合は今回の給付対象にはなりません。
では、実際にいくらもらえるのでしょうか？
フリーランスの演奏家、Aさんを例に簡易的にご説明します。Aさんは①の条件には該当していることとします。
演奏家Aさんのケース
Aさんは2019年には月に30万～50万円の事業収入を得ており、年収は500万円でした。
しかし2020年の2月末からコンサートやレッスンのキャンセルが増え、4月の収入はわずか2万円。
2020年1月以降に前年同月比で事業収入が50％以上減少した月を「対象月」として任意に選びます。
計算式
2019年の年間事業収入 －（2020年の売上が下がった月の月間事業収入×12）の計算式に当てはめます。
500万円 －（20,000×12）＝ 4,760,000円
476万円の減収となりますが、持続化給付金は最大100万までと定められているので、Aさんは満額の100万円受け取れるということになります。
下記サイトからオンライン申請が可能です。
持続化給付金のサイト
（申請書、申請の流れなど詳細を確認できます）
自宅家賃の支払いに困っているなら：住居確保給付金
家賃が払えなくなりそうで困っている方には、住居確保給付金という制度があります。
国が家賃を補助してくれる制度で、従来はハローワークに通い求職活動をしていることが必須でしたが、新型コロナウイルス感染症の措置によりフリーランスで求職活動をしていない場合でも申請出来るようになりました。
収入が大きく減少したことの他に、資産要件（世帯の預貯金）が基準を下回っていることが条件です。
東京都の場合、おおよそですが単身世帯で資産が50.4万円以下、3人世帯で100万円以下であることが条件となります。
補助してもらえる金額や計算方法は市区町村によって異なり、期間は3ヶ月～最大9ヶ月分（一定条件を満たす場合）となります。
演奏家Bさんのケース
東京都練馬区に住む一人暮らしの演奏家Bさん。昨年の月収は30万円～50万円、しかし今年の3月からは音楽活動で得られる収入がほぼなくなり月収5万円に減少。月額12万円のマンションに住んでいます。預貯金は20万円です。
（練馬区の場合、月収84,000円以下の1人世帯では上限53,700円が3ヶ月支給されます。）
申し込み先：住んでいる市区町村の自立相談支援機関
電気代やガス代、納税等が今は払えない場合の各種猶予措置
今回の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、手元の現金が少なくて月々の固定費の支払いが厳しい場合、携帯電話の支払い、国民年金、国民健康保険、国税局では支払い期限の延長申請を受け付けています。
また、電力会社、ガス会社、水道局、ケーブルテレビ会社、クレジットカード、プロバイダなども企業によりますが同様の延長申請を受け付けていることがあります。
いずれも本人からの申し出がなければ対応されませんので、各サイトを調べて手続きをとることが必要です。
NTT docomo
KDDI au
Softbank
国民年金
国民健康保険
納税
今すぐにお金が必要な場合：緊急小口資金（特例貸付）
新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があり、生活維持のため貸付が必要な世帯に無利子無担保で融資してくれる制度です。
保証人も不要です。返済は借りた後1年後から、24ヶ月分割で返済できます。
貸付額は世帯に個人事業主がいて大幅に収入が減少したり、新型コロナウイルス感染症拡大防止策のため臨時休校した学校に通う子供が世帯にいる場合は最大20万円です。その他の場合は10万円以内の貸付となります。
貸付決定すれば10日程度で振り込まれますので、急ぎの場合には選択肢になるかと思います。
演奏家Cさんのケース
夫婦で演奏家のCさん。夫婦ともに音楽の仕事が減ってしまい収入が大きく減少。住居は持ち家なので家賃の心配はないものの、Cさんの父親が認知症のため高齢者施設に入っており、その支払いが滞らないか心配です。
世帯で最大20万円を借りることができます。
申し込み先：市区町村の社会福祉協議会
子供がいる人が受けられる保護者支援
子供のいる人は学校の臨時休業により契約した仕事ができなくなる場合があります。小学校、保育園、幼稚園などに通っている子供の保護者が対象です。
1日あたり4,100円の支給となり、臨時休校以前に業務委託契約を締結していることなど細かい条件はありますが、下記の厚生労働省のサイトから確認して該当していれば、同サイトに掲載されている申請書を利用して申請してみて下さい。
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
よくわからないから相談出来る人がほしい時：各種相談窓口
申請や、やりくりに行き詰って悩んだ時には、まず都道府県のサイトでお困りの内容に関する窓口を探して電話をするのが一般的な方法です。
しかし現在大変多くの相談者がいて電話が繋がりにくいようです。役所に足を運んでも混み合っており、感染の危険が伴います。そんな時にチェックして頂きたい各種窓口をご紹介します。
東京都中小企業振興公社
法テラス（国が設立した法的トラブル解決の総合案内所）
フリーランス協会
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
東京弁護士会 中小企業法律支援センター
ひまわりほっとダイヤル
文化芸術関係者に対象を絞った支援制度あります
文化庁のサイトでは、文化芸術関係者に対象を絞って支援情報窓口を紹介しています。詳しくは下記リンク先をチェックしてみてください。
その他、各種総合情報の紹介
各省庁では、新型コロナウイルスにともなう支援情報をパンフレットやサイトにまとめています。ここでは、分かりやすいパンフレットやサイトを厳選してご紹介します。
新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援
自民党が作ったサイトで、ご自身の悩みがどういった事例に該当するか、どのような助成金・給付金を希望するかについて分かりやすく分類されています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
かなりボリュームのあるパンフレットですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策について総合的に説明されています。
新型コロナウイルス対応支援策について（フリーランス向け）
さらに文化庁のサイトでは、フリーランス向けの対応支援策パンフレットを公開しています。
まとめ
刻々と変わる事態により制度も変更される可能性が高いです。
申請する際には、各省庁、市区町村など自治体のサイトを確認して最新情報をチェックして頂ければと思います。
当サイトでも演奏家の皆さんが再び文化活動を活発に行えるように、分かりやすい記事を提供して応援してまいります。
